世界と日本をつなぐ、
技能移転の架け橋

外国人技能実習制度は、日本で培われた技能や知識を外国人材に伝え、母国での活躍に繋げることを目的とした国際協力制度です。
当組合では、制度創設の趣旨を大切にしながら、企業様と実習生の双方が安心して取り組める体制を整えています。

制度の背景と成り立ち

外国人技能実習制度は、1993年に国際貢献を目的として開始されました。
2016年11月には「技能実習法」が公布され、2017年11月から施行。これにより、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制など、適正な実施と実習生の保護を確保する仕組みが強化されました。
また、優良な監理団体や実習実施者に対しては受入人数枠の拡大や実習期間の延長が可能となり、制度の質的向上も図られています。
制度は2027年4月に「育成就労制度」へ移行予定ですが、それまでの間も重要な役割を果たしています。

制度の目的

国際貢献

発展途上国の人材が日本で技能を学び、母国の産業発展に貢献する。

現場活性化

意欲的な若手人材の受入により、職場の多様性や活力を向上させる。

技能の維持と継承

日本の現場で受け継がれてきた技能を次世代へ伝える。

制度の仕組み

技能実習制度は段階的にスキルアップできる仕組みが整っています。

技能実習1号（1年目）：基礎的な技能・知識の習得
技能実習2号（2〜3年目）：応用的かつ高度な技能の習得
技能実習3号（延長）：条件を満たした場合、最長5年までの延長が可能

特徴

制度運用には監理団体・受入企業・送出し機関の三者連携が必須
入国前講習・入国後講習による生活・就業ルールの習得
実習計画に沿った定期的な監査・フォロー

受入企業にとってのメリット

安定した人材確保

中長期の在留が可能なため、年間ごとの採用活動に追われることなく、計画的に人材配置を行うことができます。繁忙期や突発的な人手不足にも柔軟に対応でき、現場の安定稼働に直結します。

教育体制の整備

実習生の受入には、技能の習得計画や研修プログラムの作成が必要となるため、企業内の教育体制が自然と整います。結果として、日本人社員への教育・マニュアル化も進み、組織全体のスキル底上げにつながります。

企業価値向上

国際協力を通じた社会貢献は、CSR（企業の社会的責任）活動として高く評価されます。自治体や業界団体からの信頼度向上、取引先へのPR効果、新規採用時のイメージアップなど、経営面にもプラスの影響をもたらします。

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